国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が重視する。
意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていた。

　請願の提出者は「一般社団法人熊本ピュアフォーラム」（PF）だった。

　全7議会の意見書の起点にPFの動きがあった。どんな団体なのか。

　芦北町議会に提出された請願文書には、提出者のPFを説明する書類が添えられていた。理事には熊本県議らが名を連ね、地方議員の会員が22人いるという。登記簿によると、事務局長は理事の1人だった。

　事務局長の名は、21年3月付で県選管に提出された政治団体の書類の中にもあった。教団の友好団体「国際勝共連合」の熊本県本部で、代表を務めていた。

　国際勝共連合の話　「家庭教育支援法」はもともと自民党の政策であり、弊団体が独自に推進しているものではありません。政策に入れるように組織的に要請しているのではなく、賛同している立場です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c61b0d999774d95834ea2aaf56bebe867bf7f2e