日本の政府や企業も参画するロシア極東での資源開発プロジェクト「サハリン1」の事業をロシアがロシア企業に移すとしたことを受けて、松野官房長官は、関係する日本企業などとも今後の対応を協議する考えを示しました。
日本の政府や大手商社も参画し、ロシア極東のサハリン沖で行われている、石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」について、ロシアのプーチン大統領は、新たにロシア企業を設立し事業を新会社に移すよう命じる大統領令に7日、署名しました。
これを受けて、松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「『サハリン1』からは、ことし5月以降原油の輸入がゼロとなっており今回の大統領令が直ちにわが国の原油の安定供給に影響を与えるものではない」と述べました。
一方、「原油輸入のおよそ9割を中東に依存するわが国にとって、貴重な中東以外の調達先であり、『サハリン1』のエネルギー安全保障上の重要性は変わらない」と指摘しました。
そのうえで松野官房長官は、「現在、大統領令の詳細を確認しているところであり、今後の対応などについて予断を持ってコメントすることは差し控えるが、今後、事業に参画している日本企業などともよく協議していきたい」と述べました。
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