『カネは国内で使え』と批判が相次いだアフリカ投資のウラ
「官民3年で300億ドル」は日本政府の「数字のマジック」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d286d98655c3a723d190034334510dd3e70502
政府が打ち出したアフリカ投資額に批判が集まったが、実態を知れば違う問題が浮かび上がる。
◇日本企業はアフリカ投資を引き揚げ、世界との差が開くばかり
8月下旬にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）で、
岸田文雄首相が「3年間でアフリカに官民合わせて300億ドル（約4兆2000億円）規模の資金を投入する」
と表明したところ、インターネット上では「そんな金があるなら日本国内で国民のために使え」
などと政権批判の声が広がった。
日本経済が低迷する中、そうした声が上がる気持ちも分かるが、
300億ドルもの資金が本当にアフリカに投入されることはあり得ない。
300億ドルは日本政府による「数字のマジック」によってひねり出された金額だからである。
ODA（政府開発援助）国別データ集（2021年12月14日公表）によると、
19年にアフリカに供与された日本の2国間ODAは21億2471万ドルで、
日本の全世界に対するODA支出総額の14.5％だった。
アフリカ向け支出総額は毎年おおむね20億ドル前後であり、
世界への支出に占める割合もほぼ14％台で横ばいだ。
社会保障関連支出が増え続ける日本で、アフリカ向けODAの増額などあり得ない話であり、
政府がアフリカ向けに使える「官」の資金は、
実際には「20億ドル×3年間＝60億ドル」程度と想定される。
