日本経済再生の目玉はインバウンド復活 2030年に年間6000万人目標は不可能ではない
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f924da9c02391ff2fcfc26695fe2f2ecbb4c338
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インバウンド（訪日外国人観光客）は日本を救う。日本経済再生の“目玉”となろう。
政府は今年6月以降、入国者数の上限撤廃、ビザ（査証）の免除、個人旅行の解禁、3回のワクチン接種を条件に出発前72時間以内の陰性証明書の提出義務をなくすなど入国制限措置を次々に緩和している。
もちろん、政府は2030年に6000万人のインバウンドを目指す「観光立国」の旗は降ろしていない。
仮に、この目標が達成できればインバウンド消費は10兆円に迫る。これは貿易赤字の縮小、円安阻止に貢献するだろう。
ちなみに、コロナショック前の2019年には年間3188万人の外国人観光客の来日があった。
彼らの旅行消費額は約5兆円と推定されている。
なお、3188万人の内訳は、中国が959万人、韓国が558万人、台湾が489万人（2カ国、1地域合計2006万人）と、全体の63％を占めている。
実は、これらの人々の動き（訪日）は鈍い。特に、中国はコロナ禍に伴う出国制限が響いている。
とはいえ、5月24日発表の世界観光ランキングにおいて日本が、スペイン、アメリカ、フランスを抑え、首位となったことが示しているように、日本は魅力にあふれている。
※ソース
観光地としての魅力 日本が初の世界1位 交通インフラなど評価
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641371000.html
2022年5月24日
外国人は公共交通機関の充実、治安の良さ、豊富な観光資源に加え、円安（彼らにとっては通貨高）、物価の安さなどを評価しているという。
観光大国のスペイン、アメリカ、フランスにはコロナショック前、年間6000万〜7000万人のインバウンドがあった。
日本はこれらの国々よりもランキングは上位である。
6000万人の目標は決して無理な注文ではないと思う。
■長期滞在客を呼び込む努力が必要
インバウンド関連企業は多岐にわたる。航空、鉄道、百貨店、小売などをはじめ、高級ブランド、時計、化粧品、おみやげ、旅行サイト、ホテル、レストラン、レジャー施設などが潤う。
地方創生につながる。すなわち、外国人が好む観光地は地方にある。
半面、課題はないのか。専門家は「インバウンドの量を求めるのではなく、質を高めるべきだ」と言う。もっともな話だ。
それと、長期滞在客を呼び込む努力が必要だろう。
不動産中堅の「コスモスイニシア」は、キッチン、調理器具付き、コインランドリー併設のホテルを運営している。
旧柳川藩主の立花邸「御花」は食事だけの団体客を排除、宿泊客を大切にする戦略に切り替え、成功している。
