ドローン、身近に １２月から市街地「解禁」 新機種や配送実験など活発化
１２月の航空法改正で、ドローンを操縦者の目の届かない距離で市街地上空を
自動で飛ばす自律飛行が認められる。
これまでドローンは農薬散布やインフラ点検などで活用されてきたが、
今後は荷物の配送など生活に身近な場面で使われることが想定される。
国内のドローン運用には基準があり、目視内で操縦飛行する「レベル１」と、目視内で自律飛行する「レベル２」
現在は離島や山間部などの無人地帯で、目視外で飛行する「レベル３」まで運用できる。
１２月からは機体認証やライセンス取得などを条件に、目視外で有人地帯を自律飛行できる「レベル４」が解禁される。
伊藤忠商事は今年３月にドローンを開発・製造する独ウイングコプターと資本業務提携した。
ウイングコプターが手がけるドローンは時速１００キロの速さで、
最大５キロの荷物を７０キロ先まで配送できるという。
最大３個の荷物を搭載できる。
伊藤忠はレベル４解禁を見据え、物流サービスの展開を視野に入れる。
来年早々に物流の実証実験を行い、販売を目指す。
食品や日用品、医薬品などの配送を想定している。
https://www.sankei.com/article/20221012-IM7ZROFVW5JDLDIT6RSEVFJN74/
