(上海、北京などの都会住み)中国人は最低賃金のド底辺でも住宅積立金(住宅購入時にも貰える退職金、賃貸費が高ければ住宅手当機能としても使える)が貰えるらしい
最低賃金に、社会保険料および住宅積立金の個人負担部分が含まれていない省・地域は、北京市、上海市、安徽省などである。これらの省・地域に所在する企業は、最低賃金による給与の支払いにあたり、労働者が負担すべき社会保険料および住宅積立金を別途納付しなければならない。また、江蘇省は、最低賃金に住宅積立金最低限度額の個人負担部分が含まれていないため、企業は労働者が負担すべき住宅積立金の最低限度額を別途納付する必要がある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/06/china_01.html
-住宅積立金用途
従業員が以下の状況にある場合、住宅積立金口座の残高を引き下ろすことができます。 ① 住宅を購入、建設、修築、全面修理する場合
② 定年退職した場合
③ 労働能力を完全に喪失して、雇用単位と労働関係を終止する場合 ④ 出国して海外定住する場合
⑤ 住宅ローンの返済に充てる場合
⑥ 家賃が給与収入の規定比率を超える場合の家賃支払い
https://kuno-cpa.co.jp/china_blog/residential-lump-sum/
