1997年の金融危機から25年。当時の関係者は「あの時が日本経済の転換点だった」と一様に口をそろえる。
大型倒産の連続で自殺者は急増、非正規雇用の増加と就職氷河期世代の誕生は、生産性の低迷と少子化の両面から、日本経済の復活を阻んでいる。
低賃金、低スキルに放置される「不運な人々」が活躍できる場を作るとともに、今後の不況期への備えが急務だ。
「学卒時で長期不況」が及ぼす悪影響
1997年11月の金融危機以降、日本の労働市場は急速に悪化していった。
98年前半には、求人が減少し、解雇や倒産に伴う離職失業者や求職者が大幅に増加した結果、有効求人倍率が過去最低の水準に低下した。
それに伴い、完全失業率もこれまでにない上昇幅で急激に上昇。
そして、雇用者数が初めて前年より減少した。とりわけ、建設業および製造業での減少が目立った。
このような危機的な状況下で、若者の就職状況も一気に悪化し、15?24歳の若年失業率は97年の7.7％から9.1％に急上昇した。
その後も高水準を続け、ようやく金融危機時の7.7％の水準に戻るのは、97年から10…
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