家具大手のイケアはロシア国内の従業員1万人を解雇しました。また、食品大手「ダノン」もロシアからの一部製品の撤退を明らかにしました。
イケアはロシア国内で雇用している1万2000人の従業員のうち1万人を解雇しました。
企業トップが明らかにしたとAFP通信が報じました。
イケアはロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後の3月にロシア国内での生産を中止していましたが、これまで従業員の解雇には踏み切っていませんでした。
また、ヨーグルトなどで知られるフランスの食品大手ダノンは14日、乳製品と植物由来製品部門のロシアからの撤退を明らかにしました。
事業は第三者に譲渡するとしていますが、相手は明らかにされていません。
ダノンによりますと、1～9月期のグループの純売上高の約5％をロシア部門が占めているということです。
撤退により、10億ユーロの評価損が発生する可能性があるとしています。
ダノンはソ連崩壊後の1992年からロシアで事業を展開していて、ロシア国内でも広く親しまれています。
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