警察庁、北朝鮮ハッカー攻撃非難
警察庁や金融庁などは１４日、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」が日本国内の暗号資産（仮想通貨）交換業者にサイバー攻撃をしているとして、取引に関わる個人や交換業者に注意喚起した。国内業者の被害が確認され、警察庁サイバー警察局などが調査した結果、ラザルスの関与が判明した。
攻撃者に対するけん制や抑止の効果を狙い、関与が疑われる国や組織を特定して非難する行為は「パブリック・アトリビューション」と呼ばれ、４月にサイバー警察局が発足後、実施は初めて。
谷公一国家公安委員長は「（国内で）数年来、交換業者が標的だと推察される状況を踏まえた」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/idJP2022101401001553
北朝鮮以下の国www
警察庁もカンカンやで
