「妊娠を理由に帰国強要」 元技能実習生、福岡の社福法人などを提訴
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8ee0a46061646be0ffba00a0c2027ae25ff90a2
技能実習の期間中、妊娠したのを理由に退職・帰国を迫られたとして、フィリピン国籍の女性（26）が、実習先を運営する福岡県の社会福祉法人と、仲介役の大分県の監理団体を相手取り、約620万円の損害賠償などを求める訴訟を福岡地裁行橋支部に起こした。提訴は12日付。
訴えによると、女性は技能実習の在留資格を得て2019年9月に来日。研修を経て、10月から福岡県内の特別養護老人ホームで介護の実習を始め、入浴や食事の介助などに従事していた。
21年4月に妊娠がわかり、翌月、里帰り出産後に復帰する意思を監理団体の理事らに伝えたところ、中絶を暗に勧められたり、「もう実習は終わりです」「あなたはこれ以上いられません」と告げられたりしたという。
さらに、「フィリピン人の評価はあなたのせいで、すごく落ちます」と言われ、帰国同意書への署名を強要されたとしている。
女性は熊本市の支援団体に保護されたが、6月以降はシフトに入れてもらえず、8月末に退職、帰国した。
15日にオンラインで参加した記者会見で、「シフトに入れてもらえないことで、脅された気がして絶望的だった。働きたいと何度も伝えたが、『無駄だ』と言われ続け、誰もサポートしてくれる人がいなかったのが悲しかった」と語った。
代理人の石黒大貴弁護士は会見で、「口調は比較的穏やかでも、発言は、労働者の権利を明らかに認めないような内容。妊娠した技能実習生を取り巻く過酷な環境の改善へ、一石を投じる裁判になれば」と訴えた。
被告の社福法人は取材に対し、「訴状が届いておらず、ノーコメント。ただ、日本人と同じ待遇で大事にしていた」と答え、監理団体は「ノーコメント」としている。
