障害者「脱施設化」へ 地域での生活を支援 改正法案が決まる
障害者が地域社会で暮らしていけるよう、どう支援するのか――。政府は、施設を出て一人暮らしを希望する人を対象としたグループホームの新設や、地域生活の拠点整備などを市町村の努力義務とする内容を盛り込んだ関連法の改正案を閣議決定した。
日本は海外と比べても施設や病院で生活する障害者が多く、課題とされている。厚生労働省は地域生活への移行を進めるため、障害者総合支援法や精神保健福祉法などを改正し、仕組みを整えていく方針だ。
グループホームでは、一人暮らしなどを希望する人が集まって一定期間入居する新たなタイプを設ける。掃除や金銭管理のやり方などを習得できるようにサポートする。退去して地域生活を始めた後も一定期間はホームの事業者が相談に応じるよう求める。
市町村が整備する地域の支援拠点は、家族が亡くなった場合など緊急時のサービス提供のほか、施設や精神科病院で暮らす人が一時的に退所（退院）した際の生活支援にあたる。入所や入院が長期化した人でも、地域での生活を体験してもらうことで移行しやすくする。
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