Fujitsu: How a Japanese firm became part of the Post Office scandal
https://www.bbc.com/news/business-61020075
（日本語版）富士通と英郵便局スキャンダル どう関係しているのか
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61743414
「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルの公聴会が始まり、
富士通に注目が集まっている。
しかし、700人以上の郵便局長らが横領や不正経理の無実の罪を着せられたこの事件を知る人は、
富士通の本社がある日本では少ない。
「ホライゾン？ ホライゾンって？」
富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥について、富士通の元社長に質問した時の反応だ。
郵便局長らは、窓口の現金とこのシステム上の記録額に不整合が生じていたことから犯罪者とされた。
40年近く富士通に勤務し、英コンピューター企業ICLを買収した時のことは覚えている彼も、
システム欠陥については知らなかったと言う。
横領罪で収監された郵便局長たちの有罪判決が取り消される中、富士通本社は堅く口を閉ざしている。
取材依頼を広報IR室に断られた後、時田隆仁現社長に直接、話を聞かせてもらいたいと
幾度もメールをした。「理不尽な有罪判決を受けた方たちに対して、例え一言だけでもコメントがないか」と。
しかし答えは、「本件英国現地法人が一元的に対応しておりますため
当社からの具体的なご回答は控えさせて頂きたく存じます」というものだった。
裁判になるまで、本当に本社のトップが知らなかったのだろうか？ 疑問に思う人も多いだろう。
しかし現地法人の社員と話すと、そうだとしてもあまり驚きはない。
■「日本には言うな」
「富士通UKは、名前が変わっただけで、今でもICLのままだ」と言うのは、
匿名ならと取材に応じてくれた元社員。
彼女いわく、2004年から2008年まで富士通UKの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の口癖は
「Keep Japan out（日本には言うな）」だった。
入社当初、同僚の多くが日本に一度も行ったことがないことを知って、彼女は驚いたという。
ICLと富士通の関係は何十年も前にさかのぼり、両社のオペレーションには似ている部分も多い。
1970年代、日本とイギリス両国は米IBMに対抗しようとしていた。英政府はICLを設立した。
（以下引用略）
