岸田首相は、17日の衆議院予算委員会で、旧統一教会に対し、宗教法人法の「質問権」の規定を使い、組織の実態を調査する方針を表明した。 岸田首相「報告徴収、質問権の行使に向けた手続きを進める必要があると考えており、文部科学大臣に速やかに着手させます」 「質問権」が行使されれば初めてのことで、調査の結果次第では解散命令を請求する可能性がある。 永岡文部科学相は、「年内のできるだけ早いうちに権限を行使できるよう、手続きを進めていく」と述べ、有識者による会議を設置し、行使の基準や基本的な考え方について、25日にも検討を始めると表明した。 一方、野党側は、教団との関係について、山際経済再生担当相のいわゆる「後出し」を追及するなどした。 国会での審議をめぐって与野党は、新たに24日、岸田首相らが出席して衆議院予算委員会の集中審議を行うことで合意した。
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