https://www.asahi.com/articles/ASQBL42ZTQBLUTFL00H.html
富士フイルム富山化学が、抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナウイルス感染症の治療に使う開発を中止したことについて、加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後会見で、これまでの政府の対応を「特段検証する必要はないと思う」と述べた。アビガンは有効性を示すデータが不十分な段階で、政府が承認の可能性に言及するなど、異例の対応がとられていた。
「アビガン」コロナ治療薬として開発中止 異例続くも2年半で終止符
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アビガンは2020年5月、当時の安倍晋三首相が月内の承認をめざすと表明。厚労省は通常は承認審議で必要な治験データがなくても、特定臨床研究の結果をもとに承認できる可能性があるという異例の対応をとった。加藤氏は当時の安倍内閣でも厚労相を務めていた。
加藤氏は「当時、多くの皆さんがコロナの治療薬を求めておられた」と指摘。「そういった中での対応」だとした。「現状でも新たな薬、ワクチンはついても当然同様の対応が必要だ」とも述べた。
政府はアビガンを新型コロナ用としてすでに159億円かけて約134万人分を購入している。もともとの新型インフル向けの備蓄分と合わせ、計約200万人分を購入済みだが、これらはすべて新型インフル用にするという。(市野塊、村井隼人)