戦争犯罪などに関わった個人を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）が「地域事務所」を日本に設置する構想をまとめ、
日本側と交渉を始める方針であることが１８日、政府関係者への取材で分かった。
ＩＣＣの地域事務所が実現すれば、世界で初めて。アジア地域のハブ（拠点）として活動し、アジアの加盟国を増加させる狙いがありそうだ。
ピオトル・ホフマンスキ所長が来日し、近く岸田文雄首相や林芳正外相、葉梨康弘法相らに打診する見通し。
日本政府は「法の支配」を海外にも行き渡らせる司法外交を積極的に展開する考えを明らかにしている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202210/0015734423.shtml
