【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州は18日、州北部バファローで5月に発生した銃乱射事件へのインターネットの影響に関する報告書を発表した。10人が死亡した事件は黒人に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）とされ、報告書はネット掲示板「4チャン」が白人被告（19）＝殺人罪などで起訴＝の人種差別的な主張を強めたと指摘、運営会社の民事責任を追及する法改正を求めた。
4チャンは日本の「2ちゃんねる」に影響を受けて英語版として創設され、2015年に2ちゃんねる開設者の西村博之氏が所有者になったとされる。報告書は「ヘイトスピーチと過激化の温床となっている」と糾弾した。
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