総務省
デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会

公共放送ワーキンググループ
第2回
デジタル時代における公共放送の役割と受信料制度の在り方
曽我部真裕（京都大学）先生の報告
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841133.pdf

〇現在の受信料制度について
放送の対価ではなく、公共放送機関そのものを支える受信者（≒国民）負担が受信料である。

〇受信料制度の今後についての論点例
　これまでの考え方を前提とすると、多様な選択肢がありうる。
　　無料（ラジオ扱い）、アプリのインストール、端末所有者、すべての国民
　　前回のWGでは、第2の選択肢を示唆する発言が目立ったが、たしかに、これまでの考え方に親和性が高いか。

　例えば、（PC／タブレット・スマホ／CTV）アプリをインストールした場合に契約を義務づける場合
　　現行の放送契約（地上放送／衛星放送）とは別個の契約となる。