山口県下関市の前田晋太郎市長は１８日、市内の公立小・中学校で実施している「クジラ給食」を、平成３１年度に拡充する方針を明らかにした。ブラジルで１０～１４日に開催された国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会に、前田氏も政府代表団の一員として出席した。総会では、商業捕鯨再開を盛り込んだ日本提案が否決された。
下関市は１０年から、小・中学校の給食で、クジラ肉を使ってきた。竜田揚げやカレー、ケチャップ炒めなど、２９年度は計１０回、クジラ肉を提供した。３０年度も同程度を予定し、当初予算に約３３０万円を計上した。
前田氏は１８日の記者会見で、来年度以降。予算を増額し、回数を増やすなど、クジラ給食の拡充を表明した。
日本は、今回のＩＷＣ総会で、豊富な種類に限った商業捕鯨の再開と、ＩＷＣの決定手続きの要件緩和を提案したが、否決された。谷合正明農水副大臣は「あらゆるオプションを精査する」と、脱退も示唆した。
前田氏は「資源保護の観点からかけ離れ、捕鯨そのものへの反対が強いと感じた。私たちは他国の食文化に敬意を払っているのだから、反捕鯨国にも同じことを求めたい」と述べた。
その上で「近代捕鯨発祥地である下関から、（反捕鯨の急先鋒（せんぽう）である）オーストラリアなどに届くまで、クジラ文化を発信したい」と語った。
市は水産庁に対し、調査捕鯨の母船である日新丸の後継船を、下関で建造することも求めている。
https://www.sankei.com/article/20180919-6YJFI7XFSBLLXMO2D6QUWY2RNY/
