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2-3-3 「バックラッシュ」の言説史 2005年〜
2005年 ４月
自民党、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（以後自民党PT）を立ち上げる。
安部晋三党幹事長代理が座長、山谷えり子参議院議員が事務局長。初会合にて、安部晋三「１０年前に男女共同参画法が決定され、男女がお互いに支えあう社会をつくっていくという意図は良かったが、ある意味でこれを利用した、問題のあるジェンダーフリー教育が蔓延している。この問題をしっかりと把握し、是正に取り組んでいきたい」と言及。
自民党ニュースでは「同チームは今後、ジェンダーフリー教育に関するパンフレットの作成・配布や、シンポジウムの開催などの取り組みを通じて国民に問題点を広く訴え、教育の正常化をめざして「草の根保守」の声を結集していきたい考え。また、過激な性教育が行われている実態調査を全国的に行い、６月末に報告書を取りまとめる方針」と発表。八木秀次の講演を開く。
『正論』（05年05月号）に、林道義「ソフト路線に転じたフェミニズムの新たな罠 はっきり言おう！ どんなに衣装を替えようともその正体は共産主義の亜種である」掲載。
2005年 5月
山谷えり子、少子高齢社会に関する調査会「今、自由民主党では、過激な性教育とジェンダーフリー教育の実態調査プロジェクトチームというのをつくっておりまして、実態調査に乗り出しております。
と申しますのは、全国の保護者から、学習指導要領を無視し、子供の年齢、子供の心、子供の魂を無視し、親の教育権を無視した、セックスを物化した、家族を壊す、子供の人格を壊す性教育が余りにもひどく行われているということで声が上がってきたので、そのようなプロジェクトチームを立ち上げたわけでございますが」と言及。赤枝恒雄、北村邦夫らと議論。
後日の調査会にて、「年齢を考えない過激な性教育、結果としてフリーセックス教育をしているような現状、またジェンダーフリー教育や家族を否定するような家庭科の教育が行われておりますけれども、自己決定権を高めることをバランスを欠いて教えられている教育の現状というのが少子化を進めている面があるというふうに思っております。
教育の正常化と健全育成のために諸施策を進めるべきだというふうに考えております。それから、国立成育医療センター名誉総長の松尾先生の言われた、幼い子の長時間保育は母子にとって良くない、育児は男女が均等に分担されるべきものと考える役割分担の混乱はどこまで続くのか、これでは母性が喪失してしまう、母性支援をしなければいけない、ジェンダーフリーが根拠のない思想であることを重く受け止めてほしいというお説には、私は大変感銘を受けました」と言及。
自民党PT、自民党本部ホールで「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポ」開催。自民党所属国会議員、地方議員や一般参加者など約５００人が集まる。
安倍晋三、「ジェンダーフリーを進めている人たちは、国家家族の価値を認めないのが特徴。社会、文化の破壊にもつながっている」「ジェンダーフリーが間違っているとの国民的なコンセンサスが，やっとできた。自民党の中にもできた。
次には、「ジェンダー」がどうなのか。それが大きなテーマだ。ジェンダーは後天的社会的に作られた性とされるが，それは大変に曖昧だ。性差の多くは先天的に作られている。ジェンダーは誤解を招きやすい言葉なので不適切だ。見直しが必要だ」「基本法そのものについても検討していきたい」と言及。
八木秀次、「社会主義の主張でありマルクス主義の主張だ。ジェンダーフリーでは，男女を区別することは男の支配，女の服従を意味する。これは階級闘争の考え方である。家族の廃止は「共産党宣言」にあるように，共産主義の考え方だ」「性教育は原始共産制のフリーセックスを理想とする教育思想が背景にある」と言及。
自民党PT、各級所属議員に『新・国民の油断』を配布。
『正論』（05年06月号）、光原正「フェミニズム世界革命を阻止せよ２ アメリカ「１０年戦争」の教訓は無視された」、千葉展正「教科書は国民の手に取り戻せたか ジェンダーフリー隠しに手を貸す文科省」掲載。
ジョン・コラピント『ブレンダと呼ばれた少年』、扶桑社より復刊。「ジェンダーフリーの“嘘”を暴いた本書の意義」と題する八木秀次の解説が掲載される。
