政府は今月末にとりまとめる総合経済対策の目玉のひとつとして、出産や育児を支援する新たな制度を導入する方針です。
妊婦や0歳から2歳までの子どもに対し、クポーンなど1人10万円相当分を配布することが検討されています
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/182940?display=1
出産クポーン、最初は「モデル事業で」厚労省検討 自治体ごと判断
妊娠中から出産後の新たな子育て支援策として政府が検討中のクポーン配布事業について、
開始当初は希望する市町村のみが対象の「モデル事業」にする考えであることがわかった。
クポーンは、手薄とされる妊娠期から2歳までの子育て支援を充実させるため、育児関連の商品やサービスに使うことを想定。
「伴走型相談支援事業」とセットにした新事業として、今月まとめる総合経済対策に盛り込み、
来年度以降も「継続的に実施する」（岸田文雄首相）方針だ。
同事業について厚労省は、実施主体を自治体とし、まずは希望する自治体から始める方向で検討している。
事業がある程度定着した後に全国に広げる考えだ。自治体には伴走型の相談支援に取り組むことも求められる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQBN6FDMQBNUTFL00H.html
