政府の対策は「ひとりで5人産め」というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく「少母化」である
10/23(日) 11:17
■人口を保つには「1人で最低5人」産まなければならない
未婚化の影響ももちろん少なくはありませんが、15～49歳女性総人口そのものが1990年をピークに減少し続けているわけで、文字通り母数人口が減る以上、どう転んでも出生数は減ってしまいます。
日本の年齢別出生構成でみれば39歳までの出生でそのほぼ9割を占めています。よって、15～39歳までの女性の人口および既婚者数と1人以上出産した母親の人口を、国勢調査のデータから1985年と2020年とで比較してみましょう。
ご覧の通り、すべてにおいて人口が減っていますが、もっとも深刻なのが「母親の数」の減少で6割減です。分かりやすく説明すると、1985年には100人いた1人以上の子を産んだ母親の数が、2020年にはたった40人まで減ってしまったことになります。
1985年の100人の母親が2人の子どもを産んでいたと仮定すれば、200人の子どもが産まれました。
しかし、40人に減った母親が同じ数の子どもを産むためには、1人最低5人の出産をしなければなりません。これは、普通に考えて無理な話でしょう。
■子育て支援を充実させれば解決する問題ではない
問題の本質は、少子化ではなく、母親の数が減っていることによる「少母化」なのです。
それは、婚外子の極端に少ない日本ではイコール婚姻数の減少なのですが、婚姻減の割合より出生減の割合のほうが少なく、むしろ結婚した女性たちは子どもをたくさん産んでいます。
が、どれだけ結婚した女性が産んだとしても絶対人口が減っている以上、解決できる問題ではないということです。
政府や自治体の少子化対策においては、
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