以前私が経営していた蕎麦屋に、現環境大臣の小泉進次郎さんが来店したことがあるんです。「進次郎さん、このままでは銀座の文化は廃れていくばかりです。企業の接待交際費を認める世の中に戻してください」と私は物申しました。すると彼は、「私が声をあげるのではなくあなたのような人がもっと声をあげていかないと変わりません」とおっしゃったのです。
https://president.jp/articles/-/37076?page=2
法人が支出した交際費は、原則、損金不算入とされている（経費と認められない）。
朝鮮戦争がおこると、金ヘン景気、糸ヘン景気で、企業幹部が飲食に浮かれ、社用族として、世間の顰蹙を買った。戦後復興までまだ遠いのに、一部の人間がそうした贅沢に浮かれるのはけしからんという訳である。そうした世情を反映して、２年間の時限立法＝租税特別措置として交際費の損金不算入が認められた。ただ、こうした増税につながる仕組みは、財務省が容易に廃止しない。そのため時限立法が、どんどん延長されて今に至っている。
https://www.home-one.jp/kigyouhoumu/topics/2013/02/1672
企業の交際費が減少することは、直接的に百貨店や外食産業の売上を減らす効果だけではない。乗数効果の高い労働従事者の所得を減らし、雇用を減らすことにもつながり、マクロ経済に対して大きな負の影響を与える。
https://frontier-eyes.online/entertainment_expenses/
社用族という言葉が生まれたのもこの時代で、法人の濫費を抑制し、企業の資本蓄積を図る政策の一つとして交際費等の損金不算入制度が新設されるにいたった訳です。
諸々の変遷はありますが、制度創設から66年経った現在でもこの制度は続いております。
https://www.nakano-ao.gr.jp/news/2020/09/post-590.html
