妊娠中に街頭活動 立憲・神奈川県連、ハラスメント被害の訴え相次ぐ
2022/10/26 12:20（最終更新 10/26 12:43）
立憲民主党・神奈川県連の女性地方議員が、マタニティーハラスメントやパワーハラスメントの被害に遭ったと訴えるケースが相次いでいる。県連の男性議員から妊娠中に街頭活動を求められたり、公認権をちらつかせて泉健太代表への支持を強要されたりしたなどと主張。立憲は「ジェンダー平等」や「ハラスメント禁止」を掲げており、問題が長引けば痛手だ。県連はハラスメントに対応する委員会の設置に動くなど対策に乗り出した。
横浜市の大野知意（ともい）市議は9月に記者会見を開き、5月に党本部に対してハラスメント調査を申し立てたことを明らかにした。2021年8月に実施された横浜市長選で、当時出産間近だったにもかかわらず、同党の男性衆院議員から街頭活動を求められ、「マタハラに当たる」と主張。産休取得を伝えたが、「毎週水曜、計3時間以上、駅頭で200枚以上のビラ配布」を担当するシフト案が作成されたとしている。
大野氏はこの要請を断ったが、大野氏が所属する立憲の支部は今年4月、大野氏の「活動量が足りない」との理由で来春の横浜市議選の公認申請を県連に上申しないと決めたという。大野氏は「女性が妊娠、出産などで活動が一時的に停滞することを許容してほしい」と訴えた。
一方、マタハラを訴えられた格好の男性衆院議員は取材に「大野氏の主張は事実と異なる。大野氏を含むシフト案と含まない案の二つを提案した。大野氏からも党務に対応すると示唆するメッセージを受け取っていた」などと反論した。
逗子市の加藤秀子市議も8月、党本部に対し、当時県連幹部だった男性県議の除名処分を求めた。21年11月の党代表選の際、この県議から泉健太代表への支持を求められて断ると、「公認を取れなくても知らねえぞ」などと脅されたと主張した。3月にあった同市議選では、この県議が他の地方議員に対し、加藤氏の選挙運動の応援をしないよう強要したと訴え、さらにこの県議が7月の参院選で、同党公認で出馬した新人の水野素子氏を支援した女性議員らについて、同僚県議らに送ったメッセージで中傷したとした。
※略※
https://mainichi.jp/articles/20221026/k00/00m/010/043000c
