老後に1.8億円必要、米国人の目安が上昇
米国人が老後に備えるための「魔法の数字」がさらに上昇した。
米国人は今や、快適な引退後の生活を送るために1世帯当たり最低125万ドル（約1億8300万円）の蓄えが必要だと考えている。一年前に比べ20％の上昇だ。金融サービス会社のノースウェスタン・ミューチュアルが25日公表した調査結果で明らかになった。
退職後に必要だと思う金額が増える一方、同調査によると、退職貯蓄口座の今年の平均残高は2021年に比べて11％減の8万6869ドルだった。
また退職予定年齢も64歳に上昇した。昨年は62.6歳だった。
ノースウェスタン・ミューチュアルのクリスチャン・ミッチェル最高顧客責任者は、インフレ高進と金融市場のボラティリティー（変動）が人々の心理に重くのしかかっていると指摘。そのため、退職後に必要だと予想する貯蓄額に変化が生じていると分析した。
同調査は今年2月、消費者が物価高騰に苦しめられ、購買力や貯蓄能力が圧迫される中で、米国の成人2381人を対象に実施された。
同調査によると、多くの米国人が退職後の暮らしを心配していることが判明。約4割が退職時に十分な蓄えがあるとは思えないと回答したほか、半数近くが社会保障制度による支給がなくなるシナリオも想定していると答えた。
退職後に必要な金額は、居住する地域や生活水準など多くの変数に依存しているとミッチェル氏は話す。親や子どもの面倒を見る予定があるかどうかも考慮すべき要因だという。
https://jp.wsj.com/articles/a-new-survey-reveals-americans-magic-number-for-retirement-11666828766
