北陸電、43年ぶり本格値上げへ 電力大手で初、他も追随の可能性
北陸電力は27日、2023年4月に家庭向け電気料金の本格値上げに踏み切ると発表した。資源高や急速な円安で火力発電所の燃料調達コストがかさんでいるため。北陸電の本格値上げは第2次オイルショック後の1980年以来43年ぶりとなる。ロシアのウクライナ侵攻後、家庭向け電気料金の本格値上げを正式決定したのは電力大手で北陸電が初。今後、他の大手も追随する可能性がある。
家庭向け電気料金には、電力小売り全面自由化前からある「規制料金」と、電力会社の裁量で柔軟に設定できる「自由料金」がある。料金には燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があり、電力大手はこれまで、この範囲内で料金引き上げを続けてきた。
しかし、資源高と円安のダブルパンチで同制度の上限に達していることから、北陸電は規制料金そのものを値上げする。対象となるのは北陸電と契約する一般家庭の半数近い約55万件。今後、電気事業法に基づき経済産業相に認可を申請し、値上げ幅が妥当か国の審査を受ける必要がある。
北陸電の松田光司社長は7月の記者会見で「できる限り（経営）効率化の深掘りを進めるが、今後の燃料調達や電力設備の保全、電力の安定供給を維持する観点から、電気料金全般に関する取り扱いも検討を行う」として規制料金を含めた電気料金値上げを検討する姿勢を示していた。
https://mainichi.jp/articles/20221027/k00/00m/020/131000c
