旧統一教会をめぐっては信者の高額献金が相次ぎ、河野太郎消費者担当相をトップとする消費者庁が中心となって高額献金などの被害防止や救済を図る法整備を進めてきた。しかしここにきて大串正樹副大臣が、事実上の「政策協定」となる旧統一教会の推薦確認書にサインしていたことが発覚して、問題視されている。

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