ソフトバンクグループは28日、7月29日に開示した「税務ポリシー」の補足説明として「当社グループの税務の特徴」を開示した。
同社の税務の特徴が紹介されているほか、2020年3月期～2022年3月期までの3期について、連結ベースの法人所得税の支払額が開示されている。
ソフトバンクグループが開示した資料によれば、2022年3月期の連結ベースの法人所得税の支払額（純額）は、5893億円。内訳として、5512億円が国内、381億円が海外となっている。
ソフトバンクグループの連結損益計算書は、同社とその子会社をひとつのグループとみなし、経営成績を表示したもの。ソフトバンクグループ自体の経営成績を示すのは、同社の単体損益計算書となる。したがって、連結損益計算書における「利益」は、ソフトバンクグループ単体の納税額と直接の関連性を持たない。
また、ソフトバンクグループは、他会社の事業を支配する目的の「純粋持株会社」であり、営業収益の大半を占めるのは子会社や関連会社からの受取配当金となる。
子会社や関連会社は各社の利益に対して法人所得税を納めており、二重課税を回避するため、ソフトバンクグループにおける受取配当金の大部分は課税対象から外れる。一方、保有株式の売却で得られる一時益は、課税対象となる。
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