よく聞く「住民税非課税世帯」とはどんな人？年収や要件、給付金などが気になる

コロナウィルス感染症の影響で、年収が減ったという方に向けて、給付金などが支給されることがあります。
その際、多くの場合は住民税非課税世帯が対象となります。

住民税非課税世帯とは、住民税がかからない人ですが、どのくらいの年収が目安となるのでしょうか。
今回は、対象となる年収を確認しながら、あわせて自治体や国の給付金や優遇措置なども紹介します。

身近な税金である「住民税」とはどんなもの？
住民税とは、1月1日時点で住んでいる住所を管轄する自治体に対して、支払う税金（都道府県民税および市町村民税）です。
住民税は、教育、福祉、ゴミ処理、図書館をはじめとした施設運営など、生活に身近な行政サービスを賄うための財源になります。
住民税は、「所得割」と「均等割」の2つに分けることができます。所得割というのは、住民の所得に応じて課税される税金であり、税率は約10％になります。

均等割というのは、所得に関係なく一律の金額になり、だいたい5000〜6000円になります。
なお、税率などは、お住まいの地域によって少し異なる場合があります。

住民税非課税世帯となるのはどんな場合があるのか
住民税非課税世帯というのは、住民税の所得割、均等割がどちらも非課税になる世帯をいいます。
どんな世帯が、住民税非課税世帯になるのか確認してみましょう。以下の（1）〜（3）までのいずれかを満たすと住民税非課税世帯になります。

住民税非課税世帯の要件（1）:生活保護法による生活扶助を受けている方
生活保護法による生活扶助を受けているというのは、生活保護を受けている世帯が該当します。
生活保護とは、生活に困っている人の不足の程度に応じ、必要な保護を行い、
健康で文化的な最低限度の生活を保障しながら、自立を促す制度です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e34e1b10eed33f482f9c8bcff52fa943de02d8