オスプレイ“野放し”
赤嶺議員 低空飛行合意撤回を
衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は２８日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが、航空法が定める最低安全高度以下で低空飛行訓練を実施することを容認した日米合意の撤回を求めました。
日米合同委員会は９月２６日、ＭＶ２２が国内の山岳地帯で、航空法が定める最低安全高度１５０メートルを下回る地上約９０メートル以上で低空飛行訓練を実施することに合意。従来の日米合意では、在日米軍は同法の最低高度基準を用いているとしていました。
赤嶺氏は、今回の合意で「従来の日米合意さえ破り、航空法の安全基準は守らなくていいと政府がお墨付きを与えたことになる」と批判。住宅地上空の飛行を避けることなどを根拠に「米軍は安全に妥当な配慮」をしているとする日本政府の主張に対し、「これまでの日米合意にも（住宅地上空を避ける規定は）あったが、住宅地や学校上空の飛行が全国で無数に確認されている。言葉だけの合意を重ねても実態は変わらない」と迫りました。浜田靖一防衛相は「米軍にさらに安全確保を求める」と述べるにとどめました。
赤嶺氏が、米軍が低空飛行訓練を実施する「住宅地等の上空を避けた区域」とはどこかとただすと、防衛省の増田和夫防衛政策局長は「具体的なルートは米軍の運用に関することで答えられない」と拒否。赤嶺氏は「外国の軍隊が野放しで日本の空を飛びまわるのは許されない。それを許可した今回の合意はただちに撤回すべきだ」と主張しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-29/2022102902_04_0.html
