『一強体制』で、中国経済の『低成長化』は予想以上のスピードで進むか

中国国家統計局は24日、今年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前年同期比で3.9％増だったと発表しました。この統計、もともとは共産党大会開催中の18日に発表予定でしたが、直前に突然の発表延期となり、「数字が良くないので『忖度』して延期したのだろう」という憶測が出ていました。
GDPという最も重要な経済指標の発表が、説明もなく延期されるようなことは、「普通の国」ではあり得ないことです。ともあれ、3.9％という数字が、習近平政権3期目のスタートには「ふさわしくない」「不都合な」数字であったことは、間違いありません。


「今年5.5％成長の目標達成は不可能か」

　中国の今年の成長目標は、5.5％前後です。これまで8％以上の成長が当たり前だった中国にすれば、5.5％は十分、『安定飛行』に減速した経済の姿です。しかし、1-3月期が4.8％、4-6月期がコロナの主要都市ロックダウンによって、わずか0.4％、そして7-9月期も3.9％と、一度も5.5％に遠く届いておらず、このままでは今年の目標は、絵に描いた餅で終わりそうです。元来、計画経済の国で政府見通しの未達などあってはならないことです。
　中身を見ても、5年に一度の共産党大会を前に景気対策の観点からインフラ投資こそ、8.6％増だったものの、中国恒大集団の事実上の破綻に代表される不動産バブルの崩壊から不動産開発投資はマイナスで、肝心の個人消費も低調なままです。1-9月の小売売上高は0.7％増に過ぎません。これは中国が依然として『ゼロコロナ』政策をとり続けていることが大きな要因で、外食やサービスなどの営業は実質的に大きく制限されていると言います。定期的なPCR検査が義務付けられていることも大きな負担で、働き手が検査のために月に何度も半日・一日と潰されてしまい、仕事にならないと言います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb7c5b220c79591d6967f7b6a5d6b9bc1a0f4dd5