京都市と大阪市に展開するスーパーマーケットが10月、予告なく閉店した。この店では独自の「電子マネー」を発行していたが、
残高がある客に、返金の見通しは立っていない。
客が、自分の保有している“お金”を取り戻すことは可能なのか?
激怒の矛先が向かっているのは、京都と大阪で4店舗を展開するスーパー「ツジトミ」。
1日、事前の予告なく、突如一斉に閉店してしまったのだ。
張り紙に書かれていたのは、「チャージ金の返金を行うことは法律上できません」という言葉。
なんと、入金していたお金が返ってこない事態になったという。
中には4万円以上入れていたという人も…。
約4万円入金していた利用客:
殴りたいよ!ホンマに年寄りだまして!弁護士がこっちに来て返却したらいいやん。
「突然のことで申し訳ありません、当店でお金返却します」と出すのが筋やん。順序が違うやん!
菊地幸夫 弁護士:
お客さんがチャージしたお金を取り戻すには、高いハードルがあります。
まず会社の全財産を管理している破産管財人は、建物や備品などを全部売ってお金に換えます。
それでたまったお金を債権者に分配するんですが、そこには順番がありまして、優先度の高いものから分配されていきます。
例えば税金とか、従業員の方の未払い給料とかですね。そういう優先順位の高い方々に払った残りを、
チャージ金の残高があるというような方々を含めて一般の債権者たちに分配するということになります
ーーお客さんの優先順位は低いんですか?
そうなってしまうんです
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d45595a4009596f76dc36735ffdbe231c4f5db6?page=2
