日米両政府は26日、小型モジュール炉（SMR）などの次世代型原発の輸出に向けて協力すると発表した。海外展開の第1弾として、ガーナのSMR導入を支援することも明らかにした。海外での導入実績を作ることで、さらなる輸出先の獲得につなげる狙いがあるとみられる。
SMRは従来の原発よりも出力が小さく、原子炉が小型で冷えやすいため安全性が高いとされる。ただ、開発、実証段階で実用例はない。
米国務省は日米の協力強化によって、エネルギー安全保障の確保と脱炭素につなげるとしている。ガーナでは、日本政府がIHIなど日米の企業による調査事業を支援する。
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