沈みゆく船からの大脱出が始まる…もう終わりだよわーくに [843829833]
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■富裕層、企業、若者「海外行くわ」
過去20年、本邦から海外への対外直接投資(以下、FDI〈Foreign Direct Investment〉)は一貫して増加基調だ。対内直接投資は微々たるものなので、対内・対外直接投資をネットアウトして見ても基調は同じだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/265801?display=b
これに対し、日本企業による海外直接投資の特徴としては、生産・販売拠点を海外に移転し、現地で永続的に事業を展開しようとする傾向が見られる。そして、現地法人の税引後利益を日本の親会社への配当に向けるよりは再投資に向ける傾向が強くなっている。財政的視点から見た場合、日本企業の海外直接投資の拡大は、日本にとって生産・販売拠点という税源そのものが海外流出することを意味し、また、現地法人の再投資の拡大は日本における課税機会の喪失の可能性が高まっていることを意味する。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/40/fuzimaki/hajimeni.htm
「日本を選ぶメリットない」 円安で“格安ニッポン” 若者は出稼ぎへ「海外は夢がある」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7f4ec1c4dfa0cec635be5bba25619c4d75f34b
日本の超富裕層が次々に米国移住するワケ資産10億円以上なら抜け道だらけ
https://president.jp/articles/-/26862?page=1
光学レンズ大手「HOYA」の鈴木洋CEOは今年1月からシンガポールに仕事の拠点を移し、取締役会があるときだけ日本に帰国しているという。「進研ゼミ」で知られるベネッセホールディングスの福武總一郎会長はニュージーランドに移住していおり、サンスターの金田博夫会長もスイスに移り、現地法人の代表に就任しているという。
だがこうした海外移住を、「租税回避」として一方的に非難することはできない。タックスヘイヴン国だけでなく、先進国のなかにも相続税のない国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイスなど数多い(新興国の中国、インド、タイなども相続税はない)。さらには福祉国家で知られるスウェーデンも相続税や贈与税を廃止している。世界最大の家具販売店イケアの創業一族などが、税負担を嫌って国を捨てるのを恐れたためだという。
http://www.kushima.org/?p=24986 増税される前に逃げたい
逃げる資金も搾り取られそうだな 港湾当局:「今どこにいるんだ?逃げ出したのか?」
船長:「私と司令官は…あの…その…」
港湾当局:「乗客を置き去りにして救命ボートに乗ったんだな?いいか、あんたは助かったかもしれない。だが状況は悪化している。後悔するぞ。船に戻れバカ野郎!」
船長:「ちょっと待って下さい」
港湾当局:「船に戻ると約束しろ!船で指揮をとれ!拒否するのか?これは命令だ!」
船長:「真っ暗で何も見えません」
港湾当局:「だからどうしろというんだ?暗いから家に帰りたいとでも言うのか?船に戻って、何ができて、何人が船にいるか、何が必要か報告しなさい、今すぐにだ!」 (ヽ。ん°)「嫌なら出て行けぇ!」
そして貧乏人と老人だけが残った 早い者勝ちだからな
あまりに多くの労働人口脱出したら出国禁止令出されて逃げられなくなる 世襲のデブハゲ権力者とその体制に協力して飯貰う公務員と奴隷売春婦餓死者しかいなくなるな
ミサイルで他国脅すようにもなる 海外いく→海外の問題を突きつけられる→帰ってくる
結局こうなる
出稼ぎに行くのは正しいことだよ、でも実際住めるかどうかの問題
アメリカの問題
ロシアの問題
中国の問題
韓国の問題
日本の問題
たくさんあるんだがw
アドバイスするとNPOが国の財とってるところは絶対行かないほうがいい
不買起こされる→強制的にNPOに参加させられる→会社が経営難に陥る→給料カット
アメリカで起きてるアメリカの平均給料は60万円と日本の倍あるけど殆どが運送業だし中小企業の給料は日本と大差ない状態
運送業がなぜ高い?というのは人手不足の問題と治安の問題
人気が無い場所で運送業が強盗にあうのがアメリカの実態、だから高い給料支払われるだけ
住み心地がいいならいけばいい、でも住めるかどうかはわからない
ブローカーに頼んで生きました→でもすめるところではありませんでした→人生終了
ってパターンが大半 >>12
匿名掲示板で吠えてても誰も信じないよ
テレビのほうが信じるし レクチャーすると仲介業が掲示する額の3倍の資産を持って行った方がいい
あと中国はいかんほうがええね、銀行の問題が起きてるところは資産自体が0になる恐れがある
中国人民銀行(中央銀行)を含む中国の証券、銀行規制当局などの10機関は24日、暗号資産(仮想通貨)の取引と採掘(マイニング)を全面的に禁止
これね、
どこもいい国とはいえない、人間は 団体 とかいう機構に支配されてるからな
それを人権だ!と掲げて共産主義者に加担しても利益を得るのは創始者だけ
祖の共産主義者は基本的に反社の性質持つから自国民へ危害・損害を与えて富を得るという機構が出てくる
だから国を形成した国は 共産主義という反社を認めず殺戮する
共産党←こんなもの共産主義でもなんでもなくただの詐欺政党でしかないんだよ。
この政党は社会党を潰したり宗教政党を潰したりしてるだろ?つまり自分たちが正しい共産主義者というふうに周りを排除しつづけて自分たちの党を守り資産を得続けているのがこの共産党とう政党なだけ
この機関が「専制」をとっていることじたいおかしいだろ?で日本共産党はなにをまもっているか?
というと「親韓ではなく抗日主義を守ってるんだよ」にほんでなw
これは外患誘致になるものだからね。 >>17
日本に害を与えるものならそれは正しいということだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています