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ソフトバンク社長、「1円スマホ」見直しを明言

ソフトバンクの宮川潤一社長は4日の決算会見で、スマートフォンが極端に値引きされて1円などで販売されている「1円スマホ」の問題について、「社会現象としては良くないと思っているので是正させていただく」と明言した。今後、ほかの携帯大手とも調整した上で、端末の販売価格に下限を設定することなどに前向きな姿勢を示した。

宮川氏は1円スマホについて「携帯各社が少しでも多くの人に契約してもらおうということで端末を安くしようとした結果」と指摘。その上で「1社単体で(見直しを)やるのは難しいので社会的に(端末価格の)下限値をもうけることになれば追従したい」と述べた。

端末の値引きをめぐっては、NTTドコモの井伊基之社長も「新品が中古より安くなる販売の仕方を公正取引委員会などが主導して制限する仕組みを作る必要がある」と発言している。公取委は8月から1円スマホの独占禁止法上の問題点などを調査しており、調査結果報告をもとに、各社で販売方法の見直しに向けた調整が進むとみられる。

一方、携帯各社の通信障害の多発を受けた対策について、宮川氏は、1社が通信障害になった場合に別の1社に切り替えることができる、2社が連携してSIMカードを提供する「デュアルSIM」に前向きな姿勢を強調。「KDDIの高橋(誠)社長からも直接お声をいただき、現場で(デュアルSIM提供に向けて)議論をしている。できるだけ早急に出せないかと考えている」と述べた。

ソフトバンクが4日発表した令和4年9月中間連結決算は、最終利益が前年同期比22・8%減の2371億円だった。携帯電話料金を値下げした影響が続いたことなどが利益を押し下げた。売上高は子会社のLINE(ライン)やヤフーの事業拡大などにより、3・1%増の2兆8085億円だった。5年3月期は10月にスマートフォン決済のPayPayを子会社化した効果を織り込み、最終利益の予想を100億円引き上げ5400億円とした。