原発事故の賠償のため国が東電に支援した資金、回収完了は「2064年度」の見込み [545512288]
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福島原発事故賠償 東電への資金回収は最長64年度まで 会計検査院試算
11/8(火) 5:00配信
2011年の東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、国が東電側に事実上貸し付けた資金の回収が、最長で64年度までかかることが会計検査院の試算で判明した。検査院は4年前の試算では最長で51年度までとしていたが、今回の試算で13年先に延びた。東電が被災者らに支払う賠償額はまだ増える余地があり、検査院は「回収完了の時期は今回の試算より、将来さらに先に延びる可能性もある」と指摘している。
原発事故を巡っては、被災者への賠償金や環境省などが行う除染作業の費用などを東電が支払っている。一方、国は民間の金融機関から資金を借り入れ、国債を交付する形で「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて東電を支援。機構は東電や他の電力会社からの「一般負担金」などを国に納付する形で事実上の返済を進めている。
検査院によると、これまで国が東電支援のために交付した国債は13兆5000億円で、機構から国に返納されていない金額は約8兆円。機構は一般負担金に加え「東電からの特別負担金」と「機構による東電株の売却益」などを返納の原資としており、検査院はこうした資金の状況から、全額回収にどの程度かかるかを試算した。
試算では、東電の経営状況や株価が見込み通りに良くなっていないとし、最も時間を要するケースとして23年度以降の特別負担金は年間400億円、東電株の売却益は1100億円にとどまると仮定。この場合、全額回収は64年度まであと42年かかると算定した。
ただ、23年春ごろには廃炉作業に伴う処理水の海洋放出が始まる見込みで、風評被害が起きた場合に賠償額が増える可能性がある。また、全国で被災者や避難者が起こした裁判で確定した賠償額が政府指針に基づく基準を超えていることから、指針が見直された場合に賠償額もさらに増えることになる。
※略※
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fab902c0c13a48b6e37de42ca53749c05c38b19 終わってるなｗｗｗ
日本は何もしなくても沈むｗｗｗ全てにおいて弱すぎるｗｗｗｗ 風評被害とか人権とかあるけど
要約すると人間が騒ぐだけで相当取られてたってことになるなｗｗｗ
騒げばとれる社会ってのはまずすぎないか？
中国も同じように騒いでるし。日本から逃げてもどこにも逃げられないことに絶望した
これはもう世界が詰んでるのでは？？？ 住宅ローン程度の期間で返済できちゃうんだから大した話ではないんだよ。
東電の顧客だけじゃなくて日本全国の消費者が払ってるんだけどな。 これで東電社員に満額のボーナス出るのっておかしくね？ 電気料金上がって実質的には国民が払ってるだけやんw
こんなニュースもあったねと
原発事故の賠償、大手電力拠出が293億円減少 国民負担増も
宮川純一2022年7月4日 20時59分
東京電力福島第一原発事故の賠償金に充てる「一般負担金」のうち、大手電力など原子力事業者の2021年度の拠出分が前年より293億円少ないことが分かった。NPO法人「原子力資料情報室」が4日発表した。一般負担金額を事実上決めている政府は大手電力の経営悪化を理由としている。今後も減額が続けば、国民負担が増えるおそれがある。
賠償金は東電が被災者に支払うが、政府出資の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」がいったん肩代わりし、東電を含む原子力事業者11社の拠出と、送電線の使用料（託送料金）への上乗せで回収している。このうち原子力事業者の拠出は13～20年度の1630億円から、21年度は1337億円に減った。
機構が肩代わりする分は国債でまかなっている。金利は国が負担するため、「返済」が長引けば、その分だけ国民負担が増す。
国の16年の試算では、賠償費は7・9兆円。5・5兆円を原子力事業者で負担し、残りは託送料金でまかなう。原発を持たない新電力会社の利用者を含め、すでに事実上の国民負担が生じている。託送料金への上乗せは20年10月に始まり、21年度は610億円。
https://www.asahi.com/articles/ASQ746HKTQ74ULFA00D.html 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下り
東電が自民党に政治献金をして、監督官庁である経産省の官僚の天下りを受け入れた
この事により、日本は地震大国にも関わらず原発の沿岸部の建造設置が認可された
（資材を船で運搬するから、コストを削減することが出来る。住宅街のど真ん中に建てる
訳にもいかないし、土地が高い）
電力会社としてはコスト削減のために、定期点検・整備補修の回数はできるだけ減らしたい
当然、安全性を考慮すると、これらの行為は危険極まりない
しかし、自民党議員達も官僚達も東電から金を貰っているので承認してきた
もう１回言う、全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下り
これらを禁止にしない限り、政官民の癒着が無くなることは絶対に無い
なにか問題が発生しても、『想定外でした～w因果関係は有りませ～んw』と御用学者に
言わせて誰も責任を取らない
そして、復興税とか適当な名前をつけて、結局は費用はすべて国民の税金で賄われる
特に、選挙によって国民の信を問う必要の無い官僚達は、国民の顔色を伺う必要すらない
自民党議員は企業から金を貰っていて、なおかつ官僚共と忖度合戦中なので天下りを完全黙殺
最後にもう１回言う、全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下り
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』と
世迷い言を吐いていたが・・・
供託金と選挙費用の上限を１００分の１に下げればいいだけの話
有権者からすれば選択肢は一つでも多いほうがいいに決まっている
ライバル候補が増えて困るのは現役の政治家と世襲当選を狙っている政治家の親族達だけだ
自民党の政策を批判すると、左巻き呼ばわりされる意味が分からない
尖閣周辺を彷徨く中国船をスルーして、北方領土をロシアに献上して外国人を大量に入国させて、
日本人労働者を低賃金競争に巻き込んでいる自民党こそが、究極の売国政党
自民党は右も左も向いてない
もちろん、彼らは一般庶民の方なんて見向きもしていない
自民党の国会議員達は、自分達に金を持ってくる人間の方しか見てない
日本を世襲議員達から救うために、今すぐネット投票を導入すべき
国政選挙はもちろん、巨額の税金を投入する国の重要な政策の最終的な決定権は
直接民主制で、国民に委ねるべき
納税をしているのは、為政者達や官僚達だけではない
マイナンバーor免許証番号でログインして、選挙ごとにパスワードを配布すればいい
不正ログイン・不正アクセスは最低でも懲役２０年・罰金２０００万にしておけばいい
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると
急に実行不可能になるとは到底思えない
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意が大きく反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います だったらきちんと潰しておけよ…
結局元々の腐った連中は残ったままだろ？？ 公務員のボーナスを使えば10年かからんだろ
庶民から金を取るな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
