福島県会津若松市の５０代の男性職員が、児童扶養手当の架空の受給者のデータを作成するなどの手口で、現金およそ１億８０００万円をだまし取ったことがわかり、市はこの職員を懲戒免職処分にしました。

懲戒免職処分になったのは、会津若松市障がい者支援課の小原龍也副主幹（５１）で、平成１９年４月からことし３月までの間に、以前在籍していた複数の部署で、当時担当していた児童扶養手当や重度心身障がい者医療費助成金などの架空の受給者のデータを作成する手口などで、多額の現金を自分の預金口座に振り込ませていたということです。

架空のデータは、過去の受給者の名前と振込先として自分の口座を組み合わせたもので、不正に受け取った額はあわせておよそ１億７７００万円にのぼるということです。

聴き取りに対し、副主幹は「親族の借金を肩代わりし、その返済の資金繰りに苦労していた。競馬や宝くじの購入、車のローンの返済に使った」と説明し、着服を認めたということで、市は、７日付けで懲戒免職処分にしました。

これまでに、副主幹から９１００万円あまりが返還されたということで、市では残りの被害についても引き続き返還を求めるとともに、チェック体制の強化など再発防止に取り組むとしています。

また、市は、児童扶養手当の被害の一部について、支給の手続きを担当する市の職員をだましたとして、詐欺容疑で警察に告訴状を出したとしています。

警察は受理したかどうかについて明らかにしていません。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20221109/6050020746.html