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暗号資産FTXが破産申請 信用不安で資金繰り悪化 米
暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングは11日、米国で連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
不適切なグループ経営が報じられたことで信用不安に直面し、資金難に陥っていた。創業者のバンクマン・フリード最高経営責任者（CEO）は辞任した。
後任のCEOに就いたジョン・J・レイ氏は今回の対応について、「利害関係者の資産回収を最大化する上で適切だと判断した」と説明した。
FTXは、バンクマン・フリード氏が個人で設立した投資会社アラメダ・リサーチに約100億ドル（約1兆4000億円）を融資。その原資の大半が顧客資産だったことが明らかになり、米証券取引委員会（SEC）や米司法省などが調査に入っていると報じられていた。
信用不安が高まったことで顧客の出金依頼が殺到。同業で世界最大手のバイナンスが救済買収に乗り出したが、FTXに対する資産評価後に方針を撤回した。
