破綻したFTXへの出資をはじめ投資損失が膨らむソフトバンクGについて、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が孫正義会長の先見の明に疑問を呈した。未来を見通すビジョナリーとしてもてはやされてきたが、そんな「ビジョン」のバブルがはじけつつあるのかもしれない──。
FTXで1億ドルの評価損
先週、仮想通貨大手FTXの破綻が明らかになってほどなく、FTXの初期の出資者の中にソフトバンクグループの名前が浮上した。それは必然だった、と言ったほうがいいのかもしれない。
ソフトバンクGは、FTXへの投資約1億ドルを全額評価損として計上する予定だと関係者は語る。恐ろしいことだが、ソフトバンクGが11月11日の第2四半期決算で明らかにした100億ドルの投資損失と比べれば、FTXで失った1億ドルなんてたいしたことないと思えるだろう。
シェアオフィスのWeWorkから今回の失敗に至る不運の奇跡をたどると、世界で最も著名な（と自称する）「ビジョン資本家」による全方位的な失策が定着していることが見えてくる。
ソフトバンクGは完全に守りの態勢に入り、創業者の孫正義は投資にはあまり関与していないと主張するかもしれない。だが最近のテック業界で損をする機会があれば、孫はそれをとっくの昔に見つけていて、市場の一歩先をいっているように見える。
さらに彼は、イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグといったビジョナリーと同様に、経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの造語「ベズル」を現代において最も明確に再定義した人物のひとりかもしれない。
横領から派生した「現代のベズル」
ベズルという言葉が作られたのは、今から70年近く前のことで、認識されている資産価値と実際の長期的な価値との間の一時的な相違を意味する。その相違は、好況期や非合理的な活況の時代に最も拡大することが歴史的に示されている。
ガルブレイスは、犯罪が行われてから発覚するまでの長い間に、横領犯（エンベズラー）と被害者が一つの資産に対して同じ所有者意識を持つことができるという考えから、ベズルの概念を導き出した。この偽りの二重所有が横領を定義し、被害者はその時点で、相当量の「精神的な富」を所有していることがあると彼は示唆した。
そして20年前に、ベズルは横領やねずみ講などの詐欺行為に限ったものではないとして、この概念をさらに広げたのが、バークシャー・ハサウェイ副会長のチャーリー・マンガーだ。市場の評価が資産の真の収益力から切り離されたとき、その市場もまた、個人や企業、経済全体が驚くほど長期にわたって繁栄できる、幻想の「精神的な富」を生み出すと、マンガーは論じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0054375bde264ac7b108ab1624f12efdc05f77
