バイデン米政権は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援のため377億ドル（約5兆2000億円）の追加予算を米議会に求めた。2023会計年度（22年10月～23年9月）1年分を賄う費用で、超党派による早期の予算案成立を求めている。
ウクライナ軍の防衛装備品や軍事支援などに217億ドル、世界的な食料危機対策や人道支援などに145億ドルを要求。ウクライナの原子力発電所の安全確保などの名目でも要求した。既存のウクライナ支援予算は既に4分の3の支出が決まっており、年末までにさらに残額が減る見通しになっていた。
これとは別に新型コロナウイルス対策に100億ドルの追加予算も求めた。感染拡大が予想される冬に向けた対策やワクチン、治療薬の開発に充てる。ハリケーンなど自然災害被害に対応するための追加予算も要求する予定。
米国では23会計年度の本格予算が成立しておらず、12月16日までのつなぎ予算が組まれている。政府高官は「いずれも緊急性が高い。超党派で速やかに対応してほしい」と話している。【ワシントン大久保渉】
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