>>1 ■薬局から消える抗うつ剤
ロシアの政府寄り調査機関「世論基金（ＦＯＭ）」によると、「不安」を感じている国民の割合は９月の動員令発表後、
過去最高の７０％近くに増加した。
その１か月後に独立系調査機関レバダ・センターが行った調査では、この割合が９０％近くとなった。
コトワさんの周辺では、人々の不安が表面化し始めている。
プーチン氏が先月、世界は第２次世界大戦以降「恐らく最も危険で予測不可能な１０年」に直面していると述べると、
地元メディアは、コトワさんの近隣の住民が付近の地下駐車場に防空壕（ごう）を造り始めたと報じた。
コトワさんは抗うつ剤を服用するようになり、症状が改善したという。
同じ手段に訴える人は多く、当局の統計によると今年１～９月の抗うつ剤支出は前年同期比で７０％増加した。
心理カウンセリングサービス「ユートーク」の共同設立者アンナ・クリムスカヤ氏はＡＦＰに対し、
「動員令の発表以降、オンラインでの依頼が４０％増加した」と説明。
うつ病を心配する利用者は同期間で５０％増えたという。
神経科医のオレク・レビン氏によると、多くの人が抗うつ剤を買いだめに走っている。
首都モスクワの薬局では、最もよく処方される抗うつ剤の一つであるゾロフトが姿を消した。
心理学者は、紛争が長引くことで、ロシア人の精神衛生に長期的な影響が及ぶことを懸念している。
モスクワの私立診療所メンタルヘルス・センターの療法士アミナ・ナザラリエワ氏は、
帰還兵たちが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やアルコール依存症に苦しむことは避けられないと指摘。
こうした影響は長期にわたり続き、「国全体がこのトラウマに対処することになる」と述べた。
