実際に継続して養育費の支払いがある母子家庭の割合は24%、その平均額は月額43,707円となっています。
しかもこれはあくまでも「受け取れている」額であり、相場とするべきではありません。
一方、家庭裁判所が離婚調停や審判において使用する養育費の適正額を算定するための表が公表されています。
こちらは権利者、義務者の年収(給与所得者と個人事業主の別あり)、子の数及び離婚時の年齢から適正といえる額を割り出しているため、ある程度養育費相場の目安となり得ます。
例えば、0〜14歳の子が1人で親権者が母、父の年収700万円で母の年収200万円の場合だと月6〜8万円が適正額と算定されます。
もっとも、実情として子の養育費として十分といえるかは難しいところです
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