防衛力有識者会議報告書案「幅広い税目」増税含め国民負担必要

防衛力強化のための政府の有識者会議の報告書案が明らかになりました。
防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、今後5年を念頭に早期に十分な数のミサイル配備を求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221121/amp/k10013898971000.html