防衛費ＧＤＰ２％へ増税論、世論は反対。債務残高ＧＤＰ２倍超の日本で、少子高齢化に伴う社会保障費と共に財政の圧迫要因 [718158981]

?2BP(2000) · 2022/11/22(火) 16:36:58.67

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-22/RLOPI5T1UM0W01?srnd=cojp-v2

?2BP(1000) · 2022/11/22(火) 16:37:32.30

防衛費ＧＤＰ２％へ増税論、法人税や所得税が候補に浮上－世論は反対
占部絵美
2022年11月22日 14:22 JST
有識者懇談会「幅広い税目による負担が必要」と提言
12月に安保３文書を改定、佐々江座長「つなぎ国債も検討対象」

北朝鮮の核・ミサイル開発や台湾情勢など安全保障環境が緊迫化する中、防衛力の強化に必要な財源を巡る増税案が浮上している。安易に借金に頼れば財政が悪化しかねないためだが、世論の反対は強く、景気が本格的に回復するまで国債でしのがざるを得ないとの見方もある。

?2BP(1000) · 2022/11/22(火) 16:38:02.57

　　政府の有識者会議が22日に取りまとめた提言で、防衛費増の財源について「幅広い税目による負担が必要」と記載したが、具体的な税目に言及しなかった。提言を巡っては法人税を例示するとの報道が先行したほか、９日開催の会合では、幅広い国民負担を求めるため、個人所得税の引き上げに言及する声も出ていた。

　　提言を受け政府は「国家安全保障戦略」など安保関連の３文書を12月に改定する。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の国防予算を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする目標も念頭に５年以内の防衛力強化を目指す。今後、自民、公明の連立与党は税制調査会などで財源の議論を本格化させる。

?2BP(1000) · 2022/11/22(火) 16:38:18.09

　　財務省の資料によると、ＮＡＴＯ基準に合わせた海上保安庁予算などを含めた関連経費は2021年度で6.9兆円程度だが、２％となると11.2兆円程度に膨らむ。債務残高がＧＤＰの２倍超に積み上がる日本で、少子高齢化に伴う社会保障費と共に財政の圧迫要因となりかねない。

　　有識者会議の座長を務める日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長（元駐米大使）は、今の財政状況を踏まえると国債依存は「あってはならない」ものの、歳出と歳入のずれに対応するため「つなぎ国債も検討対象になり得る」と言及。償還財源として、消費税を除く全ての税目を検討対象とすべきだとの考えを示した。

2022/11/22(火) 16:38:27.51

防衛費ＧＤＰ２％へ増税論、法人税や所得税が候補に浮上－世論は反対 - Bloomberg

北朝鮮の核・ミサイル開発や台湾情勢など安全保障環境が緊迫化する中、
防衛力の強化に必要な財源を巡る増税案が浮上している。
安易に借金に頼れば財政が悪化しかねないためだが、
世論の反対は強く、景気が本格的に回復するまで国債でしのがざるを得ないとの見方もある。

https://i.imgur.com/Wp4XiM8.png

?2BP(1000) · 2022/11/22(火) 16:38:33.70

消費増税は自民税調会長も否定的
　　防衛費財源を巡っては、自民党の宮沢洋一税制調査会長が既に増税の可能性に言及している。新型コロナウイルス感染症への対応で傷んだ財政状況を踏まえ、「経済になるべく影響を与えないような形で増税していくことはどうしても必要」と指摘。ただ、「法人税・所得税を含め白紙で検討」とし、増税対象の税目を特定しなかった。

　　公明党の西田実仁税制調査会長は、「順番としては歳出改革、国債、税」とした上で、税財源が必要なら「１兆円以上の収入がある全税目を遡上（そじょう）に乗せて議論しなければいけない」と語る。

　　財務省の資料によると、税目別で収入が多いのは消費、所得、法人の「基幹３税」だ。このうち、消費税について宮沢氏は社会保障財源に充てるため「防衛費であまり手をつけたくない」と否定的な考えを示している。

2022/11/22(火) 16:38:40.97

これアメカスの要望だろ？誰が何といおうと絶対に進めるんだろな

?2BP(1000) · 2022/11/22(火) 16:38:54.37

　　増税対象を巡っては、経済・財政政策の専門家の間でも意見が割れている。慶応義塾大学の土居丈朗教授は、安全保障の便益を受ける個人から所得税に付加する形で取るべきだとの見解を示す。

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、法人税に付加して企業が価格転嫁すれば、「いわば調節弁のような形で国民にも負担を求めることにもつながる」と法人税を推す。

　　いずれの税目にしろ増税への反発は強い。経団連の十倉雅和会長は21日の会見で、「薄く広く社会全体・国民全体で負担するのが適切だ」と、法人税増税案をけん制。ＦＮＮの世論調査によると、

2022/11/22(火) 16:39:49.25

それとは別に45兆円ドン！
i.imgur.com/pUULuaQ.jpg

?2BP(1000) · 2022/11/22(火) 16:40:01.22

防衛費の財源を所得税や法人税の増税で賄うことについては「反対」が66％に上った。

つなぎ国債発行も
　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスで日本国債を担当するクリスチャン・ド・グズマン氏は、新型コロナからの回復途上にある経済情勢を踏まえると、増税による「歳入拡大策を講じるのは難しいかもしれない」との見解を示した。財源確保案が定まらない中、日本国債の信用力への影響を判断するには「時期尚早」と指摘する。

　　当面は国債発行で財源を確保する必要があるとの見方も出ている。慶大の土居教授は、「来年の防衛費の増額は、来年の増税で賄うべきだが、全部は賄えないということであれば、つなぎ国債を出さざるを得ない」と述べた。ただ、最先端の防衛装備品は５－10年で陳腐化すると言われることから、５年以内に税で償還財源を確保しなければ「財政が危うくなる」とも語った。

?2BP(1000) · 2022/11/22(火) 16:40:15.74

>>5
クソすぎる
文教費の方が乗数効果遥かに高いのに

?2BP(1000) · 2022/11/22(火) 16:40:26.46

　　財務省は有識者会合で、湾岸戦争や東日本大震災時の財源調達方法を参考として提示。いずれも必要経費の４割強を歳出削減、残りを増税で確保する枠組みで、必要経費が巨額に上った大震災では、当面の資金需要は復興債の発行で賄い、法人税と所得税に上乗せする特別税を設けて償還財源を確保した。

　　鈴木俊一財務相は22日の閣議後会見で、防衛費の財源確保について「現時点において具体的な方向性が決まっているわけではない」と語った。歳出削減しても不足する財源には「税制上の措置も含め多角的に検討する必要がある」と説明し、有識者会合の理解を得ているとの見解を示した。

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