トランプ氏の納税申告書を議会に提出へ 3年半以上の法律論争経て
2022/11/23 11:41（最終更新 11/23 11:42）
米連邦最高裁は22日、トランプ前大統領（共和党）の納税申告書の連邦下院歳入委員会への提出を容認する判断を下した。トランプ氏は大統領在任中、慣例に反して納税申告書を公表せず、申告書を管理する財務省外局の内国歳入庁（IRS）が下院歳入委に提出することに異議を唱えていた。3年半以上に及ぶ法律論争を経て、納税申告書が下院歳入委に提出される見通しとなったが、内容が公表されるかどうかは未定だ。
下院歳入委は19年4月、民主党の主導で13～18年分のトランプ氏の納税申告書を提出するようIRSに求めた。しかし、当時のトランプ政権が拒否したため、下院歳入委は提出を求めて提訴。最高裁は22日、提出を認める下級審の判断を支持した。
8日投票の連邦下院選で共和党が勝利したため、23年1月の新会期からは委員会の主導権が共和党に移り、納税申告書の提出要請も取り消される公算が大きかったが、トランプ氏側の「時間稼ぎ」は失敗に終わった。
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https://mainichi.jp/articles/20221123/k00/00m/030/067000c
