■岸田新法にわく疑問＝古賀攻

（前略）
旧統一教会のようなカルト団体規制なら分かる。だが、対象が「個人から法人への寄付」一般になったことで危機感が生まれた。大半のNPOは財政基盤が弱い。

　非営利活動への中間支援に取り組むNPO法人セイエン代表の関口宏聡さん（37）は「宗教法人への寄付とNPOへの寄付はまったく性質が異なるのに十把一からげにされている。生煮えの法案ではないか」と言う。さらに「NPO法の生みの親は宏池会の加藤紘一さん（故人）。直系の岸田さんには期待していたのに」とも。

今回もカルト教団が引き起こした社会問題なのに、対象を一般化したために本丸がぼやけたように見える。優柔不断の批判にあえぐ首相にとって防波堤効果を期す新法でもあるから、不純物が混じっていないか気になる。

（中略）

　なぜ宗教法人法を見直して規制を追加する方向に議論が進まないのか。政府高官に聞いてみた。

　相手は珍しく気色ばんで答えた。「宗教法人だけ狙い撃ちにしたら変なことになりますよ。信教の自由は民主主義の根幹でしょ。そこにメディアの人が手を突っ込めなんて言うのは本末転倒だ。野党だって宗教法人法の改正なんて言ってないじゃないですか」

一部略、全文ソース）
https://mainichi.jp/articles/20221123/ddm/002/070/084000c