米連邦政府機関の職員が監督対象の企業の株式を取引し、利益相反の疑いがもたれているとのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を受け、調査を求める動きが出ている。
WSJの報道では、50の連邦機関の職員数千人が所属先の監督する企業の株式を保有していることが明らかになった。
こうした政府機関についてCLCは申し立てで「公務との利益相反を引き起こすとみられる企業の株式を上級職員が所有し、取引することを何度も認めてきた」と指摘。その上で、倫理プログラム指針の「欠陥の規模や深刻さ」が現在知られているよりも大きいかどうかを「調査によって判断することができる」と述べた。...
https://jp.wsj.com/amp/articles/ethics-watchdog-group-seeks-probes-into-oversight-of-officials-stock-trading-conflicts-11669133939
