世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は23日、宗教法人法の質問権行使に伴い組織運営や財産・収支に関し報告を求める文書を受け取ったと明らかにした。教団は「誠心誠意対応する」としている。永岡桂子文部科学相は22日、初の質問権行使を表明。文化庁は文書を郵送したと発表していた。回答期限は12月9日。
教団の広報担当者によると、質問は数十問あり、組織体制に関する項目が多くを占めた。裁判事例や被害への対応などについての質問はなかったという。
教団に対しては、厚生労働省と東京都が22日に連名で、教団が推奨した養子縁組を巡る質問書を出しており、これも受け取ったとしている。
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