「全国統一教会被害対策弁護団」結成 法律相談 被害回復交渉へ
2022年11月24日 18時45分 旧統一教会
旧統一教会に関する相談が国などの窓口に多数寄せられていることを受け、全国の弁護士200人以上が参加して弁護団を結成しました。法律相談の受け皿となり、被害が確認されれば回復に向けた交渉などを行うとしています。
結成されたのは「全国統一教会被害対策弁護団」で、団長を務める村越進弁護士らが24日、会見を開きました。
弁護団によりますと、国などに寄せられた旧統一教会に関する相談のうち、法的な対応が必要だとして日弁連＝日本弁護士連合会に引き継がれたものや、日弁連に直接寄せられた相談が300件以上に上っています。
弁護団はこうした状況を受けて日弁連などの支援を受けて結成され、参加する弁護士は200人以上になります。
各都道府県にある弁護士会に団員を配置して相談に応じるほか、被害が確認されたものは回復に向け、集団で交渉に当たるということです。
また話し合いで解決しない場合は、訴訟も視野に入れるということです。
団長を務める村越弁護士は、これまで被害者支援に当たっていた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」との違いについて「これまで連絡会の弁護士だけではすべての相談に手が回らなかったのが実情だ。今後は連絡会と連携を取りながら、弁護団として全国的な活動を行いたい」などと話していました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013902381000.html
