自民党の最大派閥「安倍派」のプロジェクトチームが安全保障や防衛費のあり方について提言をまとめました。今後5年間の防衛費について「少なくとも48兆円規模が必要」とし、その財源を増税で賄う手法には批判的な内容となっています。
自民党安倍派 大塚拓 安全保障・防衛費PT座長
「この年末にかけての安保3文書、そして防衛費、この議論、日本にとって歴史的に重要な局面であるというふうに考えてございます。いつものように足して2で割った中途半端な結論が許される状況ではない」
年末に予定される安全保障関連3文書の改定作業や防衛費の財源議論に間に合うように決定された提言では、今の日本周辺の安全保障環境を「極めて厳しい」と指摘しました。
そして、▼今後5年間に必要な防衛関係費を「少なくとも48兆円規模」としたほか、▼敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の「一刻も早い配備が不可欠」とし、▼中国を北朝鮮・ロシアとともに「脅威」と表現しています。
また、財源のための増税については、選挙の公約に盛り込んでいないことを理由に抑制を求める内容になっています。
