なお、懲戒処分に関連する証拠資料として提出されていた給与明細については、会社側による閲覧制限の申し立てが11月4日、東京地裁に却下された。
両議員側の弁護団が明らかにしたところによると、2020年12月～21年2月までの間、月額110万円だった給与が99万円に減給されていたという。
こうした一連の両議員側の主張に対し、会社側は次回期日（1月23日）までに反論をする方針。同社の代理人弁護士は「必要があれば会社や従業員にも聞き取りをする」としている。
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